7月9日

 

かねてその先進的な活動が報道されていた同協会を、5月13日井上会長以下5名の委員が訪問。

 

あゆみ、規模、事業、環境のいずれも当協会とはけた違いだが、参考にできる情報も得られた。

 

例えば、協会やそのブランチとなる地域ラウンジに登録しているボランティアのコーディネートは行政ではなく、地域の手で行われている。

 

行政からの委託金でボランティア活動の一部に有償制を取り入れて、行政へ語学ボランティアを派遣している。

 

災害時の外国人支援は阪神大震災後、勉強会を重ね、外国語表示シートが完成された。

 

「2%に満たない在住外国人に配慮が行き届かないではなく、2%もいる外国人との共生を図るよう、発想の転換が必要ですよ」と、推進役のボランティアから助言された。

 

広報委員 野上